- 米国ビジネス調査・開発

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米国ビジネス調査・開発
インターパシフィック・ネットワーク・コーポレーション

Interpacific Network Corporation

米国ビジネスに関する調査

インターパシフィック・ネットワーク・コーポレーションは、その独自の幅広いビジネス・ネットワークと大企業重役経験者等一流プロフェッショナルとの連携を活かし、貴社の知的財産等、コンペテンシーを理解した上で、米国企業等を顧客としたビジネスチャンスの有無を調査致します。 クロスインダストリーでビジネスチャンスを見つけ出すなど、日本での既存ビジネスの典型をこえた展開も考えられます。

米国ビジネス開拓

お客様の知的財産やコア・コンペテンシー、人材、製品等を理解した上で米国内でのビジネスチャンスを調査、その存在の有無を確認すること、また、同時にそれぞれの商機における弊社及び弊社提携会社の提供可能な役割(ルート/チャンネル提供、リエゾン、交渉、代理、会社設立、商流参加、その他)等をご提案させて頂きます。

 

 

 

 

 

知的財産 知的財産基本法で定義される知的財産や知的所有権はもちろんのこと、法律上や会計学上の定義は難しいながらも、独自性、先行優位性、その他経済価値が認められると考えられるノウハウなどを解析し、その知的財産が米国に存在する如何なるビジネスに利用可能か、米国と商売をするためにどういう利用方法があるか、多角的に調査致します。

コア・コンピテンシー コンピテンシーは人材管理とい う中でハイパフォーマンスの人材の行動特性を見るものですが、企業においてもハイパフォーマンスの分野というものがあり、その優位性、独自性を特定し、フォーカスすることで短期間で利益率を向上させることが、選択と集中を叫ばれた企業の生き残りを掛けた現代には必要でした。

同様に米国ビジネス開発では優位性のある分野ならではの競合に先行したパフォーマンス(仕様)や価格での勝負をスピーディに対応する必要がある場合がございます。
対米戦略を考えるには、コア・コンピテンシーの見極めとその米国での優位性や対応体制(レディネス)が重要です。



商品・製品の用途開発 用途(アプリケーション)の開発は、商品・製品(ハード/ソフト)や半製品、部品等、製品に至る様々なプロセス段階において考えられ、新規開発の切り口としては大事です。実現すると量産効果などにより本流の収益性をあげることが可能なばかりか填りどころによっては本流のビジネスを追い抜く勢いになることもあります。
これは日本国内でのビジネス開発を考える場合に当然考えられておられるところであると思いますが、この部分の検討成果は米国での開発を考えるにあたり、まるで日本産の植物に対して米国で天敵が無い如く、日本では考えられない程の先行性、優位性を米国内において発見する場合がございます。



米国市場調査 米国でビジネスをする際に、特定した開発プロジェクトにおいて個別の市場を調査する必要があります。これにより具体的にどれだけの規模の商権をターゲットとしておるか確認し、社内にどれだけのリソースと時間を投資出来るか、この試算内容と余裕を持ってバランスを取ることが必要になります。
この市場調査をする際に、具体的に業界や各企業のキーマンやその道の専門家より現実的で具体的な情報を取る必要がございます。
これらの情報を取るためのコンタクトは、米国に根ざしたビジネス経験が豊富でないとなりません。

商機の特定 ビジネス開発のための調査の結果として、知的財産、コア・コンピテンシー、製品プロセス等の理解に基づき、対象となりえる商権を特定することが必要になります。
商権開発には相手があり、特に売り開発では相手の予算や方針などに合せたタイミングが重要で、この波に合わないと、乗れないものでもございます。
このため、商権の特定はその商機の発生時期などを有効に捉えて無駄なく攻められることが重要な条件になってきます。
これには客先内部の情報を出来るだけ多く取ることが大事です。

また、弊社では米国からの調達案件も積極的に行っており、米国の新規サプライヤーから日本で売れる部品などの商品、製品を特定し、販売権を交渉するお手伝いも致しております。



キーマンの特定 商権の特定をする際に出来るだけ客先内部の情報を得て商機を確認することが大事ですが、この最たる情報主が、客先のキーマンとなります。
キーマンは肩書きなどだけではわからないこともあります。
キーマンか、そのキーマンへなるべく近いところからキーマンへ向けての窓口を開発することが開発案件では重要です。
日本の企業とは異なり、米国ではトップダウンの影響が強く、キーマンを相手にした窓口開発が出来るまでは本題に入れないか、入らない方が良い場合さえございます。
社内のポリティクスなどを理解し、社内ルートの戦略を策定して実際に案件が動く相手への売り込みが大切です。

特に新規製品の売り込みでは、売り込みをしている人物が上司からの課題で手いっぱいの場合は、あえて自分の時間を使って、採用されない可能性が少しでもあるものに時間を使うというリスクは冒しません。



リソース配分の決定 商権・商機の特定が出来、決定権限者への距離などが把握出来たら、目標商権の規模と商機の発生時期に併せて社内でのリソースとその時間の配分を決めないとなりません。
このリソースを考えるに海外での営業部隊を駐在させるか、長期出張させるか、アウトソースするかなど、最もコストパフォーマンスの高い方法を考える必要が出てきます。

ご提案弊社は弊社独自のスタッフ、提携プロフェッショナル、もしくは提携先と共同でお客様のニーズやご予算に合せた役割を起業家の皆様や、小中企業をはじめ、大企業に至るまで、幅広いお客様にご提案をさせて頂いております。

弊社側の役割内容の価値にリスクを考慮して評価し、最終的にはお客様のご要件・ご要望に合った形で柔軟な姿勢でご提案させていただくサービスに関し検討させて頂いております。
まずは、お気軽にご相談ください。

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