- 対米国企業交渉

米国交渉窓口情報の収集 米国企業との交渉にあたる場合、交渉の窓口に立つ人物、その上にある人物を理解して先ず交渉先が正しいかどうか、正しければその人物が何を求めているか、どういう立場、どういう意図で貴社との商談の機会を持っているのか、解析する必要があります。
既に米国にビジネス拠点を持っている、もしくはビジネス実績を持っている競合がある場合、交渉相手とも連絡も密にし、場合によってはかなりの確度で引き続き受注を決めています。こういう相手に対して競争を仕掛けるにはかなりのメリットを提供することが必要ですが、不可能ではありません。
ただし、最終的な決定者がどこにいるか的確に調査し、交渉相手を正確に選ぶことから始め、その決定者の探しているもの、意図（商談の機会が競合との契約更改のための当て馬であるとか、セカンドソースの確保であるとか）を理解して戦略を錬る必要があります。
相当突っ込んだ情報収集が必要であり、また経験のあるプロフェッショナルの起用の有無が明暗を分けることがあります。

投資機会における交渉 米国の企業に投資するなど、資本参加をすることは組織としてのパートナー作りに重要な役割を示すことがあります。
こういう投資機会をうまく見つけたりすることがあった場合、投資機会において交渉力がなければベストの投資機会にすることは難しいです。
投資機会を最適化するためには、米国の投資案件での相当の経験が必要であり、その実績のあるプロフェッショナルの起用によりベストディールを手にしましょう。

トップ・ビジネス・コネクション交渉 大企業のトップと直談判という場合は、トップとの直接のビジネス・コネクションを持った人物を介することが一般的です。世界でも有数の一流企業のトップ同士が直に会談することも全くないことではないですが、基本的には上手く中を取持つ人物が入ることがベストです。
企業によっては最高責任者の権限が余りにも強く、直談判しないとならならいケースもあり、自力で短期にそのルートを作ることは投資などを考えない場合ほぼ不可能となるので、プロフェッショナル・サービスを利用して直ルートを探すことも戦略上大事な方策であります。

交渉と接待 日本とは文化背景がことなるのでその表し方も異なりますし、会社の体質によっても異なりますが、最重要顧客のトップやその決定権限者に交渉をする場合、交渉アイテム以外のところでのメリットを示すことや接待力なども重要な交渉テクニックになることがあります。
顧客管理を考える際、最大市場を最終的に確保出来るという確度が高く、実績もある程度伴っている場合にこの顧客には、交渉へのステップとしてこのような展開が考えられます。
ただし、実際に受注しその対価を支払うことになる相手の場合は、本線でのメリットが充分でなければ、問題外ですので、本末転倒しないようにすべきです。
このような待遇に対しては当然顧客への期待などがあるわけですが、このあたりの顧客評価なども常に顧客の情報や方向性など考慮して判断すべきで、将来的に効果のある戦略的待遇を策定していく際に重要になります。