- 米国ビジネスネットワーク(キーマンご紹介)開発

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米国ビジネスネットワーク(キーマンご紹介)開発
インターパシフィック・ネットワーク・コーポレーション

Interpacific Network Corporation

米国でのキーマンとの交渉窓口開発

日本人でも米国で駐在し長年の実績を幾つか積むことや米国内の先進教育機関などでビジネス・コネクションはある程度、その職種によって限られた中でもついてきます。また、大学や大学院などで人的コネクションを自然と備えることもあります。
このコネクションは個人的に開発されるもの(されていたもの)と企業として開発されるものがありますが、相当組織的な立場として投資をするとか、既存の大型ビジネスの開発をしてない場合は、かなりの場合個人的なところにそのネットワークは依存しないとならないことが多いです。
このトップ・ビジネス・コネクションなしにトップダウンの米国ビジネスを進めるのは客先の規模によっては大変難しいものになります。
トップダウンの米国型ビジネスでキーマンや決定権をもったオフィサーに1ランクでも近いレベルからスタートすることで、開発案件の掛かる時間が数年違ってくることさえあります。
この人的コネクション・ネットワーク開発の分野では多くのビジネスリーダーとのネットワークを持っている弊社が提供出来る場合が多く、大手商社などを凌ぐスピード開発を行うことにも成功しております。

 

 

 




 

ネットワークの力 米国でのビジネスを考える場合、どうしても必要になってくるのがネットワーキングです。
会社内の人材や会社がどういうネットワーク、コネクションを持っているかにより新規ビジネス開発力はその時間やコストの係り方において遥かに違ってきます。
新規で米国に進出された場合などでは、米国企業に対する投資や大型受注などは未だでしょうから、これら人的ネットワークやコネクションは担当者個人レベルに頼るところが多くなると思います。
JETROなど公的機関や各都市の商工会議所、州のワールドトレードセンター、姉妹都市や日米のための協会などを通じて一歩ずつつくりあげることも可能な場合はございますが、時間を掛けた駐在努力が必要になるかと思います。
また、双方に有益な関係が作れる相手先もある程度限られることを考えると、短期で商権・商機を確保するには有効分野へのネットワークをもったプロフェッショナルのルートサービスに頼るというのも一つの有効手段です。



現地採用 ビジネスネットワーク開発の考えの中に、現地法人を設立することを考えている会社の場合、現地採用という手段があります。また、現地採用拡充が現地法人設立の将来的な要件になってきます。駐在を送り込めるくらいの支社を作る場合は、当然現地雇用というものが戦略的にも重要になってきます。
ただし有効な人物を雇用するためのプロセスなどは異文化間の職場では比較的難しいものになります。
募集、採用においての細かい法律的なことや、禁止事項、注意事項などを理解することは当然として、駐在が支配人となる場合を考えるに、どうしても知らず知らず日本の文化的なもの、日本の商慣習的なものを持ち込むことになりますので、実際に両方の文化に対しての理解がある人物を採用していくことが長く居てもらうには重要なこともあります。また、営業というポイントで即戦力があるかどうかを新規で駐在となった日本人が面接で見分けるのはたやすいことではないです。


投資 米国の企業に投資するなど、資本参加をすることは組織としての高度なビジネス・コネクション作りになります。そのため、大手から地方の中堅などのベンチャーキャピタルへの投資やコンソーシアムへの参加、大手企業や大学からのスピンオフしたベンチャーなど、その投資先にビジネス・コネクションや開発案件などの商機がついてくることがあるため、戦略的なシナジーを考えた投資というのはよくあることです。
こういう投資機会をうまく見つけたりすることも重要ですし、投資機会があっても信頼関係や投資を受けるシナジー的配列が見れないと投資への参加も難易度が増します。
ここもプロフェッショナルサービスによるビジネス・コネクション開発サービスが有効なところです。
実際の投資から直接回収するという本来的目的から目を離さずも、更にビジネス・ネットワーク、商権シナジーを考える場合、その流れをフォローアップ出来る活動が大切になります。



双方向ビジネス 組織的に人的コネクションを開発し、市場を開拓するなどを考える際に、まずは逆方向のビジネスを加味することを考えることも可能な場合があります。
これはターゲット顧客に対して、自らが顧客になるというビジネス開発が可能か調査するという発想で、商社などは同時に進行させることもよくあります。
さらに、サービス事業などの提携や共同マーケティング、共同開発などの場合も、発想としては双方からの持込で成果物を適当に配分するもので、双方向に利益が合致することで合意を目指します。
コアコンピテンシーの提供で顧客側に新たなビジネスチャンスを一緒に開発して最終的にはその顧客のもつ市場で売るということを進めるという少し啓蒙努力の入った形に発展したもので、交渉等に時間を要するもので、経験のある人材を担当させることが必要です。

異文化間コミュニケーション 日米両国は文化的にかなり近づいてきてはいますが、まだまだ異文化の要素は色濃く、ビジネスという環境では、窓口になっている個人個人でのコレスポンデンスは良好にあっても、それぞれの会社の合意を得た内容で会話をし始めると突然それぞれの国の色が出始めることがあります。
この商慣習や文化背景が異なることで、お互いの意図が誤解されるケースがあり、そのような状態では、客先との組織的人的コネクションになるほどの綿密な信頼関係を開発するのは難しくなります。
例えばSOW(提供する役割)を定義するにあたり、相手側の努力を積極的に見れるか見れないかの温度差があれば、その契約締結も協業の交渉も難しくなります。
異文化間の交渉やコミュニケーションは、経験豊富でバランスが取れた、日米双方の会社の中に存在する商慣習への理解における温度差を修正することが出来、最終的にビジネス自体の利益を生かす発想が出来る既にビジネス・コネクションを多く持っている人物が担当することが大事です。



組織の理解 人的コネクションを利用したビジネス開発では、組織の理解が大切です。同じ社内でも、複数のルートを同時に利用して動くことによって社内でバッティングすることや、別口の顧客が競合になる場合に、その優先順位なども、考えないとなりません。
同時に進行することでバッティングしたり、どこからか競合へ話を同時進行させていることがわかることがあれれば、せっかくの商機を一気につぶすことは少なくありません。
特に同じ社内での政治的なバッティングを引き起こす場合などでは、その案件を扱うメリットが政治的になくなってしまうことなどがあり、その場合は話途中で頓挫し、さらには二度と取り扱ってもらえなくなってしまう場合もあります。




戦略的接待日本ではあまり大掛かりな接待は考えませんが、米国では大型案件などではキーマンに対してビジネスをしっかり絡めた接客・接待があると一般的には理解します。
日本とは文化背景がことなるのでその表し方も異なりますが、年末のカードから始まって、ちょっとしたギフト、観光地での招待打ち合わせ、その他いろいろなものがありますし、実際大型の案件では見かけることが多いです。
キーマンに限らず、その秘書を相手にしたものなどもあり、工夫が必要です。
企業規則との整合性や違法性などを良く理解した上で、ビジネス・コネクション作りでは重要な戦略と考えると良いでしょう。

ご提案 弊社は弊社独自のスタッフ、提携プロフェッショナル、もしくは提携先と共同でお客様のニーズやご予算に合せた役割を起業家の皆様や、小中企業をはじめ、大企業に至るまで、幅広いお客様にご提案をさせて頂いております。

弊社側の役割内容の価値にリスクを考慮して評価し、最終的にはお客様のご要件・ご要望に合った形で柔軟な姿勢でご提案させていただくサービスに関し検討させて頂いております。
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